勝山市議会 2023-03-01 令和 5年 3月定例会（第1号 3月 1日）
厚生労働省では、新型コロナウイルスの新規感染者数は全国的に減少傾向にあり、現時点で昨秋の感染拡大前の水準を下回っていると分析しています。 こうした状況を受け、３月１３日からマスクの着用基準を緩和し、屋内外を問わず個人の判断に委ねるとし、５月８日には感染症法上の位置づけを２類感染症から５類感染症へ移行するとしています。
厚生労働省では、新型コロナウイルスの新規感染者数は全国的に減少傾向にあり、現時点で昨秋の感染拡大前の水準を下回っていると分析しています。 こうした状況を受け、３月１３日からマスクの着用基準を緩和し、屋内外を問わず個人の判断に委ねるとし、５月８日には感染症法上の位置づけを２類感染症から５類感染症へ移行するとしています。
なぜなら、新型コロナによる２０歳未満の感染者は、国内全体のわずか４％であり、特に小児は感染しても症状が出る割合が低く、重症化にまで至るのは極めて稀なケースであります。むしろ、日々の活動に制約があることで、７割超の子どもが何らかのストレス症状を抱えているなど、メンタルヘルスに及ぼす影響の方がよほど大きいと考えられます。
それから、市内加入者の感染者数というのは把握されているのかどうか、これをまずお伺いします。 ○議長（乾 章俊君） 天立市民課長。 （市民課長 天立雅浩君 登壇） ○市民課長（天立雅浩君） 国民健康保険傷病手当金についてお答えします。 傷病手当金は、被保険者が療養のため、一定期間事業または業務に従事できないときに支給するものです。
新規感染者数は、１１月に入り増加、県内の直近１週間の感染者数は５，０００人を超えています。福井県では、１２月２８日まで福井県感染拡大注意報を延長したところです。
◎市民福祉部理事（山崎智子君） 現在、福井県では医療機関や保健所の負担軽減と重症化リスクが高い方への対応を強化するため、軽症者等の報告義務がなくなり、正確な感染者数は把握できなくなっております。そのため、市内の感染状況については把握ができません。
しかし、３月の下旬あたりから感染者が徐々に増え始め、併せて県独自の感染拡大警報も延長された状況でございます。こういったコロナ感染状況が収まらない中、当初10人という要件では実施が厳しいというふうに判断いたしましてクラスター発生のリスク等を考慮し、しかしながら特に経営が厳しい市内飲食店に対して応援をするため、要件を緩和して行ったところでございます。
現在，全国の新規感染者数はようやく減少傾向が見え始めてきたものの，依然として高い感染レベルが継続しています。 こうした中，政府は，感染者の自宅などでの療養期間を短縮するほか，全数把握を簡略化するなど，社会経済活動の維持と医療機関等の負担軽減に向けた方針を打ち出しました。
今ほど触れた全数把握の見直しの問題についてですけども、コロナ死のみならず新型コロナウイルス感染者の詳細な情報を医師が報告する全数把握、これの見直しも当然含まれます。
子供の感染者の増加やワクチンの有効性が確認されたことを踏まえたものと思います。 直近の報告では、人口１０万人当たりの新規感染者は、１０歳未満が最も多く、１０代も高い水準が続いています。 小児感染者が９５パーセント以上は軽症だが、重症化し、死亡する例が増加傾向にあります。
新型コロナウイルスの感染者が国内で初めて確認をされてから２年７か月が経過をいたしました。この間、感染症の対策として、政治、行政、医療機関、事業者など、国を挙げての取組が進められてきております。経済活動における休業要請や外出自粛要請、学校教育における臨時休校、オンライン授業による学力の格差など、地域経済や学校教育においても深刻な影響を及ぼしているところでございます。
昨日９月７日ですと1,093人、今日お昼に発表ありましたのは、９月８日が955人とかなり感染者が増えているような状況でございまして、福井県の感染拡大警報は９月30日まで延長されているような状況にあります。
コロナ前の令和元年と比較しますと３割程度にとどまる状況となっており，新型コロナ感染者数が高止まりする中での開催ということで，参加チーム及び観客の減少につながったものと考えております。
７月から始まりました新型コロナウイルス感染症の第７波は、新規感染者数・病床利用数ともに高止まりの状況が続き、福井県の感染拡大警報が９月３０日まで延長されています。 勝山市の累計の感染者数は約２，０００人となっていますが、先月の８月、１カ月だけで半数以上の１，０００人を超える方が感染しています。
特に今年７月からの第７波では，国内の新規感染者は爆発的に増加し，１日20万人を超え，連日過去最高記録を更新するような状況にありました。こうした中，本市では第６波から感染状況が高止まりしたまま第７波に突入したことで保健所業務が逼迫し，感染者の急増に対して疫学調査が追いつかない状況に陥ったとの報道がありました。そのため，その都度保健所業務の辞令の発令や，全庁応援体制が取られてきました。
◎産業環境部理事（宮田尚喜君） 今回利益が減少している内容としましては、原材料の高騰とか、また国外から、例えばそういった仕入れをしている場合は円安の大きな影響を受けているものとか、あとコロナも今感染症がすごく拡大して感染者数も増えている中で、売上減というのにつながっている部分もあるかと思いますので、全てこの複合的な理由から利益が減少しているというふうに考えております。
第７波の感染急拡大によりまして、全ての世代において感染が広がり、本市では８月１日から８月30日までに4,507人の新規感染者が報告されております。 いまだ感染拡大が落ち着く状況にはなく、県の感染拡大警報も９月30日まで発令をされております。引き続き、県と連携しながら感染防止対策の徹底を呼びかけてまいります。
さて，新型コロナウイルス感染症は，新規感染者数が高止まりしており，収束の兆しが一向に見えません。 皆様には引き続き注意をお願いするとともに，特に感染による重症化リスクの高い高齢者や基礎疾患をお持ちの方は，感染防止対策の徹底とともに，ワクチンの接種をお願いいたします。
さて，県内における新型コロナウイルス感染症は，先月中頃から徐々に減少に転じてまいりましたが，いまだ１日当たりの新規感染者が100人を超える日が見られるなど，高止まりの状況が続いており，感染拡大注意報も７月10日まで継続されております。
本市におきましても，オミクロン株が確認されて以降，感染者及び濃厚接触者は第５期までと比較して大幅に増加し，感染者への疫学調査のみならず，濃厚接触者に対するＰＣＲ検査も一時的に遅延するような状況となりました。 そのため，県は令和４年３月以降，濃厚接触者の検査について，高齢者や基礎疾患がある方，有症状者への検査を優先的に実施していくことといたしました。
おそらくモデルナ製ワクチンの増加、また第６波での重症化率の低下と感染者の軽症、無症状が原因で、ワクチン接種を敬遠しているため、接種率の伸びは鈍感ではないのでしょうか。これ、ちょっと今、思いが違うんですけど。 ６月５日の福井新聞に、都道府県県庁所在地と政令指定都市の計５２市区を対象にモデルナ製の状況を確認すると、２７市区で不人気を背景に有効期限を迎え、約７３万回分を廃棄したとのことでした。